サル化した大垣市政
今さえよければいい、自分さえよければそれでいい、という考えが大垣市政に蔓延している。新型コロナより怖しい症状だ。
新年度予算が可決
令和3年3月16日に、大垣市の新年度予算が可決された。その内容は、亡国につながる予算である。
大垣市の新年度予算は、総合計でマイナス3.4％だが、教育費が前年比でマイナス11.4％である。サル化した狂った予算である。
現在でも、大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が県下最低なのに、教育費を前年比マイナス11.4％に削減するとは、狂気のサル化政策である。今さえよければいい、自分さえよければそれでいい、教育は自分達に関係ない、という考えが明白である。
大垣市令和3年度予算 歳出
「広報おおがき」より
少子化問題
大垣と日本の最大課題が、少子化問題である。それを解決するには、教育費に金をつぎ込むしかない。
その効果は、フランスが「住居と教育・保育行政は節約しない」方針で少子化政策を進めて、成功していることで証明される。2017年、フランスは先進国の中でも高い合計特殊出生率1.88を示した。その6割が、結婚していない親からの出生である。
要は安心して結婚し子供が生める環境を作れば、子供が増えて少子化にストップをかけられることをフランスの政策は証明した。
日本の人口
日本で出生率が上がったのは、高度経済成長期の1970年代であった。未来は収入が増えると皆が予想し、国民は希望を持って子供を産めた。
それが今は、政府と大垣市の愚策で、未来が真っ黒けのケなのだ。それでは子供を産めるわけがない。利権を手放さない役人は、その政策に舵を取れないのだ。だから日本と大垣はゆでガエル状態で、衰退である。その利権の象徴が寄付集金団体である。
あろうことか、大垣市は令和３年度の予算で真っ先に教育費を削った。大垣市政界には亡国の政治屋が蠢いている。
この4月に大垣市長になった石田仁は、小川敏の政策を踏襲すると明言した。大垣市の未来は真っ黒け、である。
小川敏の20年間の愚政で、大垣市の総財産（公示地価）は半分以下に激減した。それに対して、名古屋市は45％も、刈谷市は10パーセントも上昇している。
そんな愚策の市政を踏襲してどうするのだ！ 公示地価は市政の通信簿である。
大垣市の地価推移（2001年以降）
2001年の地価を100として2018年の地価は
（公示地価、基準地価の総平均）2001年より小川敏氏が市長就任
大垣市 49.5
岐阜市 64.4
一宮市 75.0
名古屋市 145.1
大府市 90.2
刈谷市 107.2
安城市 99.0
岡崎市 94.3
2021-05-04 久志能幾研究所通信 2008 小田泰仙
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