大餓鬼の死神、餓鬼状態で寄付金カツアゲ
官が富み、民は貧乏に
大垣市の言いなりに寄付をしては、市民が貧乏になる。今は官が肥えて、民が貧乏になっている。大垣市民の平均年収の２倍以上の給与を大垣市の役人は貰っている。それもお手盛りである。大垣市の役人の給与は、岐阜市のそれを抜いて、県下一の高給である。
役人の給与が安いというのは、40年前の話である。役人は、この40年間で少しずつ天下り先の外部団体を作り、利得を拡大してきた。それが今の寄付金集金システムである。
その結末として、役人が公僕が私僕の利己主義に走り、結果として日本と大垣の衰退になった。私僕の政治屋がこの「失われた30年」を作った。政治家と行政家は結果が総てである
役人の罪
今の役人は利己主義に陥り、公僕としての意識が希薄になっている。それが日本衰退の一因である。日本政府や地方の役人が進路を誤れば、日本や地方都市が衰退しても当然である。
大垣市の市民税は、刈谷市のそれより年間で10万円も高い。それでいて大垣市の公示地価は、小川敏が市長に就任してからこの20年間で半値以下に暴落している。全国の地方都市の公示地価の平均値はこの20年間で10％ほどの下落である。それに比較すると、大垣市の下落率は異常すぎる。
それに対して刈谷市の公示地価は、10パーセントも上昇である。その分、大垣市民は貧乏になり、刈谷市民は豊かになった。リニア景気に湧く名古屋近辺は、公示地価が上がり、豊かになった。中央政府に影響力の無力な大垣市は貧乏になった。
我々が為すこと
それを改革する一歩は、お上から命令される寄付金の見直しからである。日本復活の為、もっと目を見開かねばならぬ。気を付けよう、天下り役人が我々の財布を狙っている。
自分の財布は自分で守ろう。
大野耐一曰く「自分の城は自分で守れ」。
大垣市行政は、大垣市民を守ってはくれない。
大野耐一はトヨタ自動車の元副社長。彼がかんばんシステムを始めとするトヨタ生産システムを作った。
毎年５月には、大垣市から日本赤十字社大垣地区長から寄付の恒例の強制集金通知が回って来る。その他の寄付も目白押しである。大垣市は寄付金の集金に餓鬼のように狂騒している。大垣市の一般会計に占める寄付金比率は他市に比べて異常に高い。予算規模が同規模の刈谷市の400倍の寄付金依存度である。岐阜市のそれと比べても、10倍の依存度である。こんな恥知らずの都市はない。大垣市は奪う都市で、与えてくれる都市ではない。
令和３年度の予算では、更に寄付金依存度が上がった。
令和2年度 予算
一般会計収入 うち寄付金額 比率
大垣市 603億6000万円 7.24億円 1.20％
岐阜市 1790億1000万円 2.10億円 0.12％
多治見市 417億5368万円 0.64億円 0.15％
高山市 422億3779万円 0.06億円 0.014％
刈谷市 607億8000万円 0.02億円 0.003％
高崎市 1655億2000万円 1.30億円 0.078％
新型コロナ禍真っ最中の先年10月には、「丸の内公園」整備への寄附金を募集した。新型コロナ禍の非常事態宣言下、市民は失業したり、仕事が激減したりして、収入が激減している。その状態で、大垣市民に寄付として「金を出せ」である。逆に市民に援助をしなければならない状態で、大垣市は高利貸しの督促のように、寄付金を集める。大垣市役所への出入りの業者には無言の圧力である。まるで「大餓鬼死」の死神のようだ。その大垣市の新型コロナ禍での市民への支援金は、海津市の10分の1という情けなさである。
大垣没落の真因
大垣市の公示地価は、この小川敏市政になって20年間で半分以下に暴落した。公示地価はその都市の実力、価値、成長性、等を表す指標である。市場の評価は神の如くである（松下幸之助翁）。だから大垣の没落は神からの死刑宣告である。
大垣が没落した真因は、大垣市政が市民から奪うだけで、与えなかったからだ。税金で他市よりも多く奪い、寄付という名で金を奪ったが、それに対して、ほんのちょっとだけしか市民に還元しなかった。海津市の10分の1というコロナ支援金の支給額がその答えだ。それで潤い、肥えたのは役人だけである。なんでコロナの影響ない役人まで、政府の支援金10万円がいくのか。大垣市の寄付金依存体制は氷山の一角でそれが全てを語っている。一事が万事である。
「広報おおがき」2020年10月1日号
2021-05-05 久志能幾研究所通信 2009 小田泰仙
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