北朝鮮からミサイル連続発射や、ウクライナ戦争の影響で、「日本の防衛力として「反撃能力」は不可欠」との有識者会議の提言の原案が明らかになった（2022年11月17日）。
大垣市は来年1月からゴミ袋有料化が実施される。コロナ禍やウクライナ戦争の影響で物価が狂乱上昇している。雇止め、給与カット、景気後退で、市民の生活は大変になっている。そんな中でゴミ袋有料化の政策は、大垣市民の家庭経済圏にミサイルが発射されたと同じである。一家庭当たり年間5千円の増税で、それが未来永劫と続く。ただでさえ大垣市の税金は他市よりも高いのだ。
大垣市の家庭ごみが減っているのに、石田仁市長は「ゴミが増えている」と大嘘をついて、大垣市は、ゴミ袋有料化議案をごり押した。まるで北朝鮮の将軍様のオツムのような石田仁市長、近沢正議員（ごみ有料化推移委員会委員長）である。またそれに賛同した市会議員達も同罪である。
こんな市民を蔑ろにする将軍様に大垣市を任せれば、大垣市は衰退の一途である。
大垣市民に出来る反撃は、次回（2023年4月）の市議会選挙で近沢正議員を落とすこと。4月のゴミ袋有料化議案に賛成した議員達に投票をしないことだ。3年後（2025年4月）の市長選で石田仁氏を落選させることだ。それが市民の持つ「反撃能力」である。大垣市民の生活を自分達の利権で苦しめる政治家は不要である。
先回は、無為無策の小川敏大垣前市長の６選を阻止できた。同じように石田仁市長の続投を阻止したい。そうしないと大垣の衰退は止められない。
最悪の「反撃能力」とは、有権者が地方政治に無関心で、大垣広報や大垣市の通達や地方紙の鵜呑みすることである。
それは日本政治でも同じで、左に偏向したテレビや新聞しか見ないと、隣国や左翼に洗脳されてしまう。それでは日本の滅亡である。今の日本の停滞は左翼の影響である。自分の目を拭い、耳を洗って真実を見よう。
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資料
大嘘１
「ごみの減量を目的」が大嘘である。岡田議員が調べた結果では、家庭ごみは減っていて、増えているのは商業系のごみである。
2015年から2019年にかけて大垣市民一人当たりのゴミ量は0.4％も減っている。しかし事業所から出るゴミ量は6.4％も激増しているのだ。増えたのは、行政が出すゴミと商業者が出すゴミの量なのだ。
「岡田まさあき市政報告 令和4年5月」より
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大嘘２
また大垣市ごみ総量は、過去最大ピークが7.8万トン（2006年）のであったが、それから市民の努力で令和元年には5.1万トンまで減っている。それでなんでゴミが増えたと言えるのだ。駅前商店街がこの20年間で60％もシャッターを下ろせば、ごみも減る。大垣市は小川敏の悪政で大垣経済が低迷し、それにつれてゴミが減ったのだ。大垣の没落で人が大垣から逃げ出し、人口も減った。経済が低迷し、人口が減れば、ごみも減る。経済の基本である。
ごみが増えてゴミ焼却炉の増設が必要ならともかく、現在の処理施設で、なんの問題もない。16年まえの7.8万トンの処理能力に対して、3万トンもの余裕があるのだ。16年前より35％もごみ量が減っていて、なぜゴミが増えたと嘘を言うか。
| グラフで見る大垣市のごみ総排出量（総量）は多い？少い？(推移グラフと比較) | GraphToChart | ||||||||||
大嘘３
「約８％の削減を見込む」が大嘘である。他市の例でも、その効果は数か月で、すぐ元に戻ってしまう。なにせ大垣市の市民は15年前からゴミの削減に取り組んできたのだ。削減でも限度がある。それは他市の例を見ればわかるはず。
それで年間2000万円の薬品代が節約になるというが、ゴミ袋有料化で1億７千万円が余分に必要になることは口をつぐむ。詐欺である。
ゴミ袋有料化で下記合計1億７千万円が経費で増える。
ゴミ袋製作委託料 １億1,200万円
ごみ袋保管倉庫建設費 2,000万円
ごみ袋販売委託料 1,230万円
ごみ袋配送委託料 400万円
その他 2,770万円
「岡田まさあき市政報告 令和4年5月」より
大嘘４
全国の市町村で6割の市町村が有料化だが、4割は有料化をしなくてやっている。財政が大垣より厳しい岐阜市でさえ有料化をしていない。
大垣市が有料化した原因は、県下一豪華に費用を使った、贅沢三昧、身分不相応な新市庁舎を建てたので、カネがなくなり、市民から増税をしてカネを巻き上げる必要が出ただけの話である。
大垣市としてまずやるべきとは、経費の削減であり、県下一高い水準の議員、職員の給与の減額である。市民に犠牲を強いる前に自らの襟を正せ。
市民がやるべきことは、市民の敵の大垣市長・石田仁と近沢正議員（ゴミ袋有料化推進委員長）を次回の選挙で排除することだ。
贅沢三昧の新市庁舎
そんな貧乏で寂れた大垣市は、2020年1月、狂気を発して岐阜市よりも2割も豪華な大垣新市庁舎が完成した。岐阜県下一豪華な新市庁舎である。それも使いものにならないＩＴオモチャを満載である。刈谷市の新市庁舎よりも豪華である。同じ規模の都市なのに、没落しつつある大垣市は、発展する刈谷市の1.5倍の豪華さである。大垣市は貧すれば貪す、である。
新市庁舎費用 負担金比較
人口 新市庁舎費用 負担金 年間税収
市民一人当たり 一人当たり
大垣市 159千人 126億円 79千円 386千円
岐阜市 406千人 266億円 65千円 398千円
各務ヶ原市 145千人 83億円 57千円
多治見市 107千人 52億円 48千円
刈谷市 140千人 84億円 60千円 434千円
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公示地価暴落
その20年後、大垣市は完全没落し、地価は半値以下に暴落し、駅前商店街はその８割が店を畳み、駅前は幽霊通りになる惨状になった。
当時の小川敏市長は、創業100年を誇ったヤナゲンを廃業に追い込んだ。大垣市長はヤナゲンからの駅前再開発のプランの提案を蹴った。それで、駅前通りの人通りが絶えた。刈谷市と正反対の政策である。
大垣市の公示地価推移（2001年以降）
2001年の地価を100として2018年の地価は
（公示地価、基準地価の総平均）2001年より小川敏氏が市長就任
大垣市 49.5
岐阜市 64.4
一宮市 75.0
名古屋市 145.1
大府市 90.2
刈谷市 107.2
安城市 99.0
岡崎市 94.3
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大垣市の地価 下落が止まらない
大垣市地価平均 前年比変動率
2001年［平成13年］ 12万4222円/m2 -7.98% 下落 小川敏市長就任
2002年［平成14年］ 10万8425円/m2 -10.10% 下落
2003年［平成15年］ 9万6470円/m2 -9.65% 下落
2004年［平成16年］ 8万3482円/m2 -8.56% 下落
2005年［平成17年］ 7万3836円/m2 -7.04% 下落 小川敏市政２期目
2006年［平成18年］ 7万2277円/m2 -4.20% 下落
2007年［平成19年］ 6万8535円/m2 -1.85% 下落
2008年［平成20年］ 6万9942円/m2 -0.16% 下落
2009年［平成21年］ 7万1687円/m2 -1.40% 下落 小川敏市政３期目
2010年［平成22年］ 6万7237円/m2 -2.82% 下落
2011年［平成23年］ 6万5702円/m2 -2.36% 下落
2012年［平成24年］ 6万3941円/m2 -2.41% 下落
2013年［平成25年］ 6万3216円/m2 -2.13% 下落 小川敏市政４期目
2014年［平成26年］ 6万1898円/m2 -1.31% 下落
2015年［平成27年］ 6万1495円/m2 -0.78% 下落
2016年［平成28年］ 6万0585円/m2 -0.57% 下落
2017年［平成29年］ 6万0692円/m2 -0.50% 下落 小川敏市政５期目
2018年［平成30年］ 6万1540円/m2 -0.39% 下落
2019年［令和元年］ 6万2036円/m2 -0.47％ 下落
2020年［令和2年］ 6万1718円/m2 -0.55％ 下落
2021年［令和3年］ 6万0993円/m2 -1.24％ 下落 石田仁市政１期目
2022年［令和4年］ 6万0683円/m2 -0.81％ 下落
大垣市の公示地価・基準地価マップ・坪単価 - 土地代データより
※変動率は、各地点の変動率の平均となる。（平均地価の変動率ではない）
https://tochidai.info/gifu/ogaki/
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大垣市の人口推移、減少傾向が止まらない
大垣は衰退している。それでどうしてゴミが増えるのか。
2006年 166,925 人 この年に上石津町を併合
2007年 166,960
2008年 165,420
2009年 164,680
2010年 164,649
2011年 164,306
2012年 163,134
2013年 162,859
2014年 162,702
2015年 162,157
2016年 161,992
2017年 161,628
2018年 161,308
2019年 161,123
2020年 160,485
2021年 159,359
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2022-11-16 久志能幾研究所通信 2544 小田泰仙
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