そこの障子を開けてみよ。外は広いぞ。
第二の創業なくして未来はない。
変わっていかねば未来はない。
外に開かれた目を持ち、強い意思と情熱、素早い行動力をもって時代をかえていかねばならぬ。
トヨタ社長 奥田碩 2003.05.06
２０年前
私が前職で技術管理課課長として事業部のＩＴ業務改革に取り組んでいる時、トヨタの奥田社長からグループ会社に激が飛んでいた。トヨタは「クソ真面目」に自己改革に取り組み、変身をしてド田舎のトヨタから世界のトヨタに飛躍した。そこには奥田社長のリーダーシップがあった。
しかし当時の我が社は、私が業務改革をとなえても、各課を訪問すると、そこの課長は総論賛成、各論反対で、「まず隣の課からやってくれ。うちはその後で良い」である。そのためＩＴ業務改革が思うように進まず、私は何度も煮え湯を飲まされた。いつの間にか、わが社は社会の激流に飲み込まれて、吸収合併をされてしまった。それが今でも忸怩たる思いである。
２０年後
それから私は定年退職をして、帰郷し、自営でうろついている。しかし、上記の奥田社長の激を、今でも大事にしている。
自営だからこそ、積極的に外に目を向け、強い意思と情熱を持たないと、世間に流されてしまう。自分で毎日のルーチンワークを変えていかねば、認知症にまっしぐらである。読み、聴き、書いて、発信して、師に教えを請うため九州にも飛び、人に会い、設備投資をして、自分を奮い立たせている。次は音楽サロンを造るプロジェクトのため、智慧の汗をかいている。
２０年後の大垣市政
奥田社長が社内の業務改革に檄を飛ばしている同じころ、大垣市長に就任した小川敏市長（当時）は、断固たる意志？で前例重視の変えない政策を遂行した。経営の基本のＰＤＣＡさえ回さなかった。どうも彼はＰＤＣＡという言葉を知らなかったようだ。お役人の世界は、前例を変えてはいけないようだ。
公示地価暴落
その20年後、大垣市は完全没落し、地価は半値以下に暴落し、駅前商店街はその８割が店を畳み、駅前は幽霊通りになる惨状になった。
当時の小川敏市長は、創業100年を誇ったヤナゲンを廃業に追い込んだ。大垣市長はヤナゲンからの駅前再開発のプランの提案を蹴った。それで、駅前通りの人通りが絶えた。刈谷市と正反対の政策である。
大垣市の公示地価推移（2001年以降）
2001年の地価を100として2018年の地価は
（公示地価、基準地価の総平均）2001年より小川敏氏が市長就任
大垣市 49.5
岐阜市 64.4
一宮市 75.0
名古屋市 145.1
大府市 90.2
刈谷市 107.2
安城市 99.0
岡崎市 94.3
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贅沢三昧の新市庁舎
そんな貧乏で寂れた大垣市は、2020年1月、狂気を発して岐阜市よりも2割も豪華な大垣新市庁舎が完成した。岐阜県下一豪華な新市庁舎である。それも使いものにならないＩＴオモチャを満載である。刈谷市の新市庁舎よりも豪華である。同じ規模の都市なのに、没落しつつある大垣市は、発展する刈谷市の1.5倍の豪華さである。大垣市は貧すれば貪す、である。
新市庁舎費用 負担金比較
人口 新市庁舎費用 負担金 年間税収
市民一人当たり 一人当たり
大垣市 159千人 126億円 79千円 386千円
岐阜市 406千人 266億円 65千円 398千円
各務ヶ原市 145千人 83億円 57千円
多治見市 107千人 52億円 48千円
刈谷市 140千人 84億円 60千円 434千円
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増税ラッシュ
その小川敏の政治を継承すると宣言した後任の石田市長は、ますます大垣市を没落に導いている。大垣市は石田市政の悪政で没落に邁進している。近沢正議員が大張り切りで推進するゴミ袋有料化をはじめとして、増税ラッシュである。子育て家庭には重税がのしかかる。しかし市会議員達の9割が、自分達の利権最優先で、増税に大賛成である。なにが「大垣市は子育て日本一」なのか。カネがないなら、業務改革、自分達の給与の削減が最初にやるべきなのだ。それでいて大垣市の役人の給与は岐阜県下一の高給である。
子育て最低
それでいて、大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が県下最低なのだ。以前は小中学校のエアコン普及率が県下最低の2.1％であった。他市はほぼ100％であったのに。「大垣市は子育て日本一」など大笑いである。大垣市政治は狂っている。
大垣市の児童生徒一人当たりの教育費は刈谷市の半分なのだ。大垣市の子供の未来は悲惨と思う。
大垣市の教育は県下最低レベル（2019年）
予算総額 一人当り予算 児童生徒数
千円 大垣100で 人
多治見市 735 158 8,862
岐阜市 529 114 32,074
可児市 517 111 8,352
大垣市 465 100 14,400
各務ヶ原市 445 96 12,525
刈谷市（愛知県）918 197 11,120
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小学生からの表敬訪問
石田仁市長は、最優先政務を放置して、小学生や中学生からの表敬訪問にうつつを抜かしている。例えばスポーツで全国大会への出場の場合である。優勝したわけでもなく、出場だけで表敬訪問である。それを御用新聞に掲載させて、事前選挙活動として顔を売っているようだ。それは前市長の小川敏のやり方の踏襲である。高島福岡市長が実行する「表敬訪問は受けない」との政治ポリシーと正反対である。表敬訪問は、単なる売名行為で、すこしも行政に益がないからだ。むしろ害となる。
乞食行政
石田仁市長も前大垣市長の小川敏も、寄付をする業者との頻繁なツーショットで御用新聞に顔出しである。カネをねだる大垣市の乞食行政である。恥ずかしくないのだろうか。寄付金額が刈谷市の362倍は異常である。何にか、業者にも利権があるのだろう。
令和2年度 予算
一般会計収入 うち寄付金額 比率
大垣市 603億6000万円 7.24億円 1.20％
岐阜市 1790億1000万円 2.10億円 0.12％
多治見市 417億5368万円 0.64億円 0.15％
高山市 422億3779万円 0.06億円 0.014％
刈谷市 607億8000万円 0.02億円 0.003％
高崎市 1655億2000万円 1.30億円 0.078％
再開発中止
20年前(実際は50年前)から宣言している大垣市街地再開発で、その中心の西廓町再開発も、石田市長は最近それを断念する決断をしたばかりである。再開発をする、すると言ってやらないので、テナントも店に投資ができず、逃げ出す店主が続出である。その跡地を怪しい外国人が店を買い占め始めている。このままでは大垣市駅前商店街は、治外法権で外国人支配のスラム街になってしまう。
住みやすさランキング圏外
大東建託が調査した都市住みやすさランキング2022で、大垣市は枠外でリストにも上らない。以前に東洋経済誌が発表した住みやすさのランキングで、大垣市の良き値は、詐欺のような統計結果であった。東洋経済誌が都合の良いデータだけで集計して計算していたからだ。推測だが、大垣市から裏工作があったとしか思えない。
２０年後の刈谷市の繁栄
トヨタグループの主要会社の本社が林立する刈谷市は繁栄を謳歌している。トヨタグループ各社も業務改革を成功させ、税収が増えたのだ。そのトヨタの経営手法を使って刈谷市政は健全である。
刈谷市は、都市再開発も成功し、刈谷駅に連結したバローの商業施設を駅の南区に誘致した。それで以前と見違えるようになった。市内を走る幹線道路も整備され、地価も１割も上がっている。２千人が収納できる豪華な市民ホールも完成した。まるで百万人都市の施設のレベルである。市民大学講座も整備されいる。市民サービスは愛知県一である。その繁栄ぶりは、刈谷市が人口15万の都市とは思いづらいレベルである。
大垣市は人口16万人で刈谷市とほぼ同じ規模である。刈谷市は名古屋からＪＲで20分、大垣市は30分である。予算規模も両市とも約600億円と同じ規模である。
大東建託が8月24日に発表したした「街の住みここちランキング2022」で、刈谷市は全国で189位の上位に食い込んでいる。大垣市は300位よりも欄外に追放され、ランキングリストに顔もでない。
大垣市は2019年は195位、2020年は255位、2022年は300位よりも下位となって没落の一途である。世間の評価は、神の如しである。
なにが刈谷市と大垣市の興亡を分けたか、それは自己改革を行ったか、否かである。自己改革ができない政治家は去れ、である。利権まみれ、既得権益にしがみつき、現状の変革を拒否する市長、市会議員の総入れ替えが必要だ。
2022-09-04 久志能幾研究所通信 2482 小田泰仙
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