大垣市は500の全自治体に対して、ゴミ袋有料化に関して説明会を実施して、質問に答えた。その質疑応答に対して、連合自治会が質疑応答集にまとめて町内に配布した。それで嘘が明白になった。
先日の自治会の説明会には、大垣市クリーンセンタ所長が出てきて、直々に説明した。彼は息を吐くように嘘を吐いて言い訳をした。大垣市長・石田仁と近沢正議員（ゴミ袋有料化推進委員長）から言い含められて説明をしたようだ。
第一の質問が「家庭系ごみ有料化の目的は?」で、それに対して「家庭系ごみが増加傾向にあるため、ごみの減量を目的としています」。現実は、ゴミ量は減っており、その回答は大嘘である。
第２の質問が「有料化による、ごみ減量の効果は？」で、それに対して「他都市の事例を参考に約８％の削減を見込んでいます。」である。それも大嘘でそんな効果はない。すぐ効果がなくなるのが通例である。それで年間2000万円の薬品代が節約になるというが（新聞報道で）、ゴミ袋有料化で1億７千万円が余分に必要になることは口をつぐむ。詐欺である。
それで各家庭で年間5千円の増税である。大垣市の稼ぎは、7万世帯で合計3億5千万円である。濡れ手に粟である。だから議員と乞食は3日やったらやめられない。その陰で多くの利権が生まれるからだ。
今回は、保管倉庫の建設の利権、ゴミ袋製作委託料の利権、ごみ袋販売委託の利権、ごみ袋配送委託の利権である。
第３の質問が「他市の状況は？」で、それに対して「42町村のうち、38町村が有料化している」が回答である。これも大嘘である。全国の市町村で4割の市町村は有料化をしなくてやっている。財政が大垣より厳しい岐阜市でさえ有料化をしていない。
詳細解説
大嘘１
「ごみの減量を目的」が大嘘である。岡田議員が調べた結果では、家庭ごみは減っていて、増えているのは商業系のごみである。
2015年から2019年にかけて大垣市民一人当たりのゴミ量は0.4％も減っている。しかし事業所から出るゴミ量は6.4％も激増しているのだ。増えたのは、行政が出すゴミと商業者が出すゴミの量なのだ。
「岡田まさあき市政報告 令和4年5月」より
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大嘘２
また大垣市ごみ総量は、過去最大ピークが7.8万トン（2006年）のであったが、それから市民の努力で令和元年には5.1万トンまで減っている。それでなんでゴミが増えたと言えるのだ。駅前商店街がこの20年間で60％もシャッターを下ろせば、ごみも減る。大垣市は小川敏の悪政で大垣経済が低迷し、それにつれてゴミが減ったのだ。大垣の没落で人が大垣から逃げ出し、人口も減った。経済が低迷し、人口が減れば、ごみも減る。経済の基本である。
ごみが増えてゴミ焼却炉の増設が必要ならともかく、現在の処理施設で、なんの問題もない。16年まえの7.8万トンの処理能力に対して、3万トンもの余裕があるのだ。16年前より35％もごみ量が減っていて、なぜゴミが増えたと嘘を言うか。
| グラフで見る大垣市のごみ総排出量（総量）は多い？少い？(推移グラフと比較) | GraphToChart | ||||||||||
大嘘３
「約８％の削減を見込む」が大嘘である。他市の例でも、その効果は数か月で、すぐ元に戻ってしまう。なにせ大垣市の市民は15年前からゴミの削減に取り組んできたのだ。削減でも限度がある。それは他市の例を見ればわかるはず。
それで年間2000万円の薬品代が節約になるというが、ゴミ袋有料化で1億７千万円が余分に必要になることは口をつぐむ。詐欺である。
ゴミ袋有料化で下記合計1億７千万円が経費で増える。
ゴミ袋製作委託料 １億1,200万円
ごみ袋保管倉庫建設費 2,000万円
ごみ袋販売委託料 1,230万円
ごみ袋配送委託料 400万円
その他 2,770万円
「岡田まさあき市政報告 令和4年5月」より
大嘘４
全国の市町村で6割の市町村が有料化だが、4割は有料化をしなくてやっている。財政が大垣より厳しい岐阜市でさえ有料化をしていない。
大垣市が有料化した原因は、県下一豪華に費用を使った、贅沢三昧、身分不相応な新市庁舎を建てたので、カネがなくなり、市民から増税をしてカネを巻き上げる必要が出ただけの話である。
大垣市としてまずやるべきとは、経費の削減であり、県下一高い水準の議員、職員の給与の減額である。市民に犠牲を強いる前に自らの襟を正せ。
市民がやるべきことは、市民の敵の大垣市長・石田仁と近沢正議員（ゴミ袋有料化推進委員長）を次回の選挙で排除することだ。
2022-07-08 久志能幾研究所通信 2428号 小田泰仙
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