大垣市は、今年３月、ゴミ量削減を名目に「ゴミ袋有料化」を決定した。市民の意見も聞かず、３月に勝手に大垣市議会で決議して、今から市民への説明会を開催するらしい。民主主義として順序が逆である。これほど市民を愚弄にする悪政はない。新型コロナ禍で市民が苦しんでいるのに、不徳な政治である。
大垣市の人口は減り、ゴミ量も減っている
しかも、その前提のゴミ量は減っているのだ。ゴミを出す量は、人口に比例する。大垣市の人口は、この16年間で16.7万人（2006年）から15.9万人（2021年）と7566人も減っている。5％の人口減である。今でもその人口減少傾向は変わらない。
つまり小川敏前市長の悪政で、大垣市から人が逃げ出し、人口が減った。市長が2021年4月に石田仁市長に変わっても、その人口減少傾向は変わらない。要は大垣市には無為無策の悪政が続いている。
人口が減れば、経済活動も減少し、加速度的にゴミ量も減る。
私が住む町内は、大垣市の中心地にある。それなのに住民の高齢化に伴い死去や転居増加で、この10年間で10軒の家庭が消滅した。約1割の人口減である。
これだけ人が減っているのに、なぜゴミが増えるのだ。だから大垣市が言う「ゴミ量が増えた。だからゴミ袋有料化」は大嘘である。増えたのは、商業関係者が出すゴミ量である。役人が利権を漁るゴミ頭である。
過分な新市庁舎建設でカネが必要になった
大垣市は、人口減を「大垣未来ビジョン」で予想しているのに、それと矛盾した想定以上の豪華絢爛たる大きな新市庁舎を建てるから、カネがなくなる。その対策として増税として、大嘘のゴミ増加を理由に「ゴミ袋有料化」の名目で、大垣市は総額３億５千万円を、毎年継続して市民からカツアゲしようとする。
狂乱物価の中の増税
コロナ禍とウクライナ戦争で物価が狂乱激上げして家計が苦しくなるなか、ゴミ袋有料化は一世帯当たり５千円の増税である。それを画策する石田仁大垣市長も、近沢正議員も、それに反対もしない議員達も、次回の選挙では総入れ替えしないと、大垣は滅亡だ。
今、日本で一番重要な問題は、人口減である。大垣市も同じである。その対策に無為無策であるから、日本の景気が回復しない。大垣市も、人口減に無為無策である。その無為無策を石田仁市長は「継承」するという。さらに、人口減を促進させる「ゴミ袋有料化」は最悪の政策である。
児童虐待
大垣市は「子育て日本一を目指す」と言っているが、実際は、大垣市は児童生徒一人当たりの教育費が県下最低なのだ。それでは安心して子育てができず、人口が増えるわけがない。数年前には、大垣市の小中学校のエアコン装備率が県下最低であった。他市は100％であったが、大垣市のそれは2.1％であった。大垣市はカネが無いと国に泣きついて、慌ててエアコンを整備した。恥ずかしかったのだろう、その完了報告は市民に黙っていた。だから大垣市の教育環境は最悪である。大垣市の「子育て日本一を目指す」は大嘘である。
また大垣市に住めば、将来子供に残す不動産財産価値が他市よりも多く減る環境なら、住む気になるわけがない。この20年間で大垣市の公示地価が半分以下に暴落したのだ。だから人口が減っている。現実は正しいのだ。市場は神の如くの評価をする。
断捨離
人口減を促進する増税を平気で突き付ける石田仁市長や、近沢正議員（ゴミ袋有料化推進委員長）、それに賛同する他の市会議員達は、市民には不要である。偽員は、断捨離で有料でもいいから、有料ゴミ袋に入れて捨てたい。偽員は市民の為にならず、害である。
.
添付資料
2015年から2019年にかけて大垣市民一人当たりのゴミ量は0.4％も減っている。しかし事業所から出るゴミ量は6.4％も激増しているのだ。増えたのは、行政が出すゴミと商業者が出すゴミの量なのだ。
「岡田まさあき市政報告 令和4年5月」より
.
大垣市の人口推移、減少傾向が止まらない
2006年 166,925 人 この年に上石津町を併合
2007年 166,960
2008年 165,420
2009年 164,680
2010年 164,649
2011年 164,306
2012年 163,134
2013年 162,859
2014年 162,702
2015年 162,157
2016年 161,992
2017年 161,628
2018年 161,308
2019年 161,123
2020年 160,485
2021年 159,359
.
大垣市の教育は県下最低レベル（2019年）
予算総額 一人当り予算 児童生徒数
千円 大垣100で 人
多治見市 735 158 8,862
岐阜市 529 114 32,074
可児市 517 111 8,352
大垣市 465 100 14,400
各務ヶ原市 445 96 12,525
刈谷市（愛知県）918 197 11,120
.
大垣市の公示地価推移（2001年以降）
2001年の地価を100として2018年の地価は
（公示地価、基準地価の総平均）2001年より小川敏氏が市長就任
大垣市 49.5
岐阜市 64.4
一宮市 75.0
名古屋市 145.1
大府市 90.2
刈谷市 107.2
安城市 99.0
岡崎市 94.3
.
新市庁舎費用 負担金比較
人口 新市庁舎費用 負担金 年間税収
市民一人当たり 一人当たり
大垣市 159千人 126億円 79千円 386千円
岐阜市 406千人 266億円 65千円 398千円
各務ヶ原市 145千人 83億円 57千円
多治見市 107千人 52億円 48千円
刈谷市 140千人 84億円 60千円 434千円
.
2022-06-29 久志能幾研究所通信 2420号 小田泰仙
「久志能」↖ で検索
著作権の関係で、無断引用を禁止します。