2021年10月に発売される大垣プレミア商品券のプレミアは50％である。プレミアが50％とは、定価の33％引きのこと。半額ではないのだ。私は50％引きと勘違いをした。勘違いをした私が悪いが、まるで詐欺に引っかかったような気分である。
北方町では、額面10,000円のプレミア商品券が5,000円で購入できる。それなら50％の値引きである。なぜ大垣市はそれが出来ないか。プレミア商品券発行は、日本政府が1000億円を出して行う事業である。
.
犯罪行為
小倉理事長（当時）は、昨年の無料駅前餅つき大会で、一人の老人を嚥下事故で死なせた責任があるのに、知らんふりである。弔問にも行っていない。大垣市が大々的に公報で宣伝した事業なのに、小川敏市長（当時）、小倉理事長（当時）、現松本理事長も市商連幹部も未必の殺人罪である。
プレミア商品券は国の税金で運営された事業である。それは目的外使用で脱税と同じである。国の助成金の不正使用・目的外使用（公金横領）の犯罪であり、懲役５年以下、もしくは罰金１００万円以下という罰則規定がある。
「大規模小売店舗では利用禁止」
利用すれば犯罪行為
ＲＯＳＥ（ロセ）というお店は、アピタ（大規模小売舗）にしか店舗がない。なぜそれなのに、大垣プレミア商品券をアピタ内で利用できるのか。法律で大規模小売舗での使用が禁止されている。プレミア商品券は零細事業者を助けるために国が税金を使って行う事業である。ＲＯＳＥ（ロセ）はそれに法律違反している。脱税と同じである。国の助成金の不正使用・目的外使用（公金横領）の犯罪であり、懲役５年以下、もしくは罰金１００万円以下に相当する犯罪である。
ＲＯＳＥ（ロセ）の店主は、大垣市商連の事業部長であった。この５月に事業部長を首になった。その人物が、法律で禁止の大規模小売舗で利用を可として金儲けをしている。職権乱用である。犯罪行為、脱税行為である。それもプレミア商品券を発売に関して、この10年間、ずっとその違法行為を続けていた。
そのアピタも証券法違反という犯罪を犯し、逮捕された社長に支配されたお店である。アピタ店内のＲＯＳＥが「大垣プレミア商品券が使えます」という犯罪掲示を長年続けても、知らんぷりである。アピタには遵法精神などどこにもない。店子が売れて儲かり店賃が入ればよいのだ。だから、アピタはコロナ対策のお願いの客の声をガン無視である。それをお願いした私がバカだった。
アピタ内「ＲＯＳＥ」の店頭、レジ前 2021年8月23日
.
未必の殺人罪
ＲＯＳＥ（ロセ）の店主が事業部長であった時、2020年初に、大垣駅前新春餅つき大会で老人が餅を喉に詰まらせた死亡事故が起きた。ＲＯＳＥ（ロセ）の店主は、その行事を運営した責任者であり、事業部長である。大垣市商工課の責任者は何をやっているのか。管理監督不行き届きである。知らんぷりなら共謀罪である。未必の殺人罪である。市民として刑事告訴したい。
本件は、岐阜新聞も中日新聞もダンマリをきめて、一切報道しない。なぜ？
先の熱海土砂崩れ災害でも、警察も役所も動かないので、しびれを切らして市民が動いて業者を殺人罪で刑事告訴した。役人の動きが異常である。怠慢である。大垣市も同じである。
「殺人罪」の法定刑は死刑、無期、５年以上２０年以下の懲役である。飲酒や薬物で正常な運転ができない状態で死亡事故を起こした場合は１年以上２０年以下の懲役とされている。飲酒や薬物に関係なく未必の殺人を犯さえば、罪は重い 「未必の故意」と「認識ある過失」は、”紙一重”である。
買うお店がない
どうせ大垣駅前商店街の80％はシャッターが下りている。小川敏が市長になり、小倉が理事長になって、20年間の無為無策の政治が続き、商店街の衰退が加速した。だからプレミア商品券があっても、今は使うお店がないのだ。買うものがないのだ。そんな状態に陥るように貢献？した犯人の小倉理事長（当時）が、小川敏市長（当時）から市民賞を貰った。駅前商店街の衰退作戦を指示した者と実行した者の猿芝居である。大垣市民には悪夢である。
プレミア商品券の発売方法は、半年前もデタラメであったが、今回もそれ以上にデタラメである。
「大垣市商連１４５店舗で使える」
大垣市商連の組合員年会費は一般的に約10万円前後である（店舗の大きさで異なる）。それが一時的会員として今回３千円ポッキリさえ出せば、市商連の組合員でなくても大垣プレミア商品券が販売できる。それでは今まで真面目に市商連組合に加入して高い年会費を払っていた商店主がバカを見る。
その一時的特権で大垣プレミア商品券を多量に入手して、ネットででも転売すれば、暴利が貪れる。前回も市商連の幹部が、プレミア商品券発売直後、20万円分を転売して8万円のボロ儲けをしたという噂がある。それを小倉理事長（当時）はみんなの前で威張って公言していたという。理事長のくせに道義的責任など知ったことではないようだ。本件は大垣市商工課の管理不行き届きである。
「市外市内の在住は問いません」
それは大垣市民の税金を他市の住民にばらまくことである。役人の犯罪である。大垣市民がその分のプレミア商品券を買えなくなることだ。親戚で、現在横浜の住民が、大垣プレミア商品券を買って不当利益を得ることが出来るのだ。大垣市の商工課の役人は、市民に対して裏切り行為をしている。多分利権に絡んでのことだろう。汚職である。
「お一人様（市民でなくても）１回５枚まで申し込み可」
大垣市民はハガキで申し込んでも、抽選に当たらないと手に入らない。横浜の住民でも、申し込み当選すれば誰でも買える。悪人が全国の知人に頼んで申し込めば、誰でも申し込める。それを転売すればボロ儲けである。それは大垣市民に対して、事務局と指導した大垣市役人の裏切りである。
北方町では、全家庭にプレミア商品券の申し込みハガキが届き、申し込めば、（枚数限定）希望者全員が入手可能である。なぜ大垣市はそういう対応ができないか。利権があるのか。それなら汚職である。
2021-10-02 久志能幾研究所通信 2167 小田泰仙
著作権の関係で、無断引用を禁止します。