趣旨と理念、その乖離
スイス人実業家アンリ・デュナンの提唱により創立された赤十字社の理念とその活動は素晴らしい。しかし戦後70年が経ち、日本ではその精神が風化してきたようだ。日本のお役人が、皇室を名誉総裁として祭り上げ、運営してきたため、その制度自体が疲労破壊を起こしているようだ。本来、日赤の仕事は、平和国家日本の行政の一環として整備すべき内容だと思う。別組織にすれば無駄も出るのが当たり前だ。利権が生まれるのも必然である。だから大災害が起こると、日本赤十字社本社のある街の飲み屋街が大繁盛するという現象が起きるだ（週刊誌報道）。
一事が万事で、こういう非効率的なやり方が行政指導で蔓延しているため、日本の産業の効率化が上がらず、日本は衰退を続けている。不具合に対して市民が声を上げないと、改善が進まず、悪くなる一方である。このままでは役人がやりたい放題で、日本は衰退の一途を辿る。その将来は、役人だけ栄えて、国民は沈没である。
半強制的な集金体制を改善
従来、日本赤十字社の社費500円は、大垣市役所の要請で半強制的に各自治体が集金している。うちの自治会は、昨年、自由意思の納金に変更した。
その結果、従来は半強制的に100％であった集金が、自由意思に変わって、75％の人だけの寄付に変わった。強制的集金は、憲法違反である。それが解消されてめでたしめでたし。
恩恵？
ある自治会役員が町内を回った時、ある老夫婦の方より、「今まで50年間、一度も日本赤十字社の社員として、恩恵を受けたこともないし、意識もしたことがない。なぜ社員費として金を払わねばならぬのか」と苦情を言われたという。それで集金方法を変えたという。
とろいお役所仕事
大垣市市役所内の日本赤十字社支社では、一戸当たり、一枚一枚の会員証、500円の領収書を管理して、一枚一枚、押印をしている。その社費を納金に行った自治会役員は、その処理で約15分間も待たされ、手持無沙汰をしたという。ご丁寧に事務員は数え間違いをして、またやり直しで、また待たされたという。
自治会の負荷大
日本赤十字社の事業は、本来、税金で賄うべき事業を、変則的な形で集金を行っている。そのため、自治会の役員さんが各家庭を集金に回らねばならぬ。町内の役員が集金にこれば、世間体の手前、出さないわけにはいかない。
また大垣市内の500の自治会役員が集金したお金を大垣市の事務局まで持参せねばならぬ。ガソリンが無駄に使われ、脱炭素化社会に反している。高齢者が多い自治会では、大きな作業負担でもある。お役人仕事で、上から視線の無駄の最たるものだ。
日本人は福祉を含めて多額の税金を納めている。福祉に使うと言って消費税の増税があったばかりである。それを税金から拠出すれば、事務の効率化になる。しかしお役人はそれをやらない。
うちの自治会では、大垣市に申し入れて各家庭の会員証を廃止して、社費一括納入・一括領収書発行に変更させたという。これで班長さんと自治会役員の負担が減った。
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人的ロス、エネルギーロス、社会ロス
人的ロス 500人✖１時間（アワーレート5,000円）=2,500,000円
エネルギーロス 500人✖100円（ガソリン代）＝50,000円
合計で255万円の大垣市の付加価値が、無駄な作業で喪失している。
税金で運営・支出すれば、この無駄がなくなる。
何故、わざわざ、別組織にして、別会計で、自治会を使って運営するのか？
こんな無駄を放置するから、先進国中で日本の生産性が最下位なのだ。
それでいて、お役人の所得は、国民の2倍である。世界でも最高レベルである。
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日本赤十字社の正社員の年間所得
日本赤十字社の正社員の給与は市民から集めた社費から支払われる。寄付や社費の収入総額の17％が管理費（人件費、設備費等）で支払われる。赤十字社社の社員の平均給与は560万円である。大垣市民の平均所得328万円(2020年）よりはるかに高い給与を得ている。なにか違和感を覚える。
データは古いが、2010年の日本赤十字社ＨＰによれば、日本赤十字社の平均給与は597万円であるが、医師の給与1300万円を除くと事務員の年間給与は560万円である。
不払いの高級マンション住民
なお、大垣駅前高級マンションには自治会組織がないので、各種の寄付金集めはない。私の高校時代の同期生が、そのマンションの２戸（ペントハウス）を買い、２億円を払ったそうだ。それでも日本赤十字社の社費500円は払っていない。市役所は自治会未加入の為、為す術をしらず。一番の問題は、住民間の不公平さである。
私の奈良県の知人は、自治会からそんな赤十字社社費の集金はないという。大垣だけの問題かもしれない。今後、全国を調査予定である。
2021-10-04 久志能幾研究所通信 2169 小田泰仙
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