日本政府、新型コロナ感染爆発に油を注ぐ
被害は身近に迫る
近所で、この23日に現役の美容師の老女が亡くなられた。弔問に行き、事情を聞けば、末期のがんであったが、このコロナ禍のおり、病院の都合で入院ができず、自宅で亡くなられたと言う。政府の無策ぶりの被害が近所まで及んでいる。安心して病気にもなれない。病気になれば自宅で野垂れ死にである。国民は政府の無策に殺される。
日本政府は、河川の治水を疎かにしたように「治菌」も疎かにして、新型コロナ感染爆発（大火）を起こした。その大火の消し方も、各部門の利権が優先して、全体的にちぐはぐの対応になり、結果として感染爆発に油を注いだ。政府の各政策は、相矛盾した愚策ばかりである。組織や人は、極限状態に置かれると、その本性が露見する。要は、非常事態でも本気にならない無能な指導者たちであった。その対策施策は、感染拡大防止とは真逆の政策であった。政府や地方行政は狂っている。
丸山五輪相は、8月19日の参議院内閣委員会の閉会中審査では、新型コロナウイルスの感染者急増と、五輪開催が関係ないという見解の根拠として、「オリンピックの開会式は56.4％、閉会式が46.7％と、高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げた。
だが、共同通信が8月16日に公表した世論調査では、59.8％が「五輪開催がコロナ感染拡大の一因」と回答。（「女性自身」2021年9月7日号 より）
現実が見えず、国民の声を無視する議員など、お払い箱にすべきだ。
それは誰の問題か。何が問題かである。それを明確にすれば、解決は簡単である。後は実務部隊に「人モノ金」を十分に与えて対処ばよいのだ。それを曖昧のままに放置するから、対策が対処療法に終始するだけとなる。それで混乱に拍車をかけ感染爆発が起きた。それが今の姿だ。
Go Toトラベル、Go Toイート
人を故意に国内を移動させて感染者を移動させ、会食を進めさせ、感染の確率をあげている。空気感染が原因である新型コロナが、人の移動の増大と密面会の拡大で拡散して当然である。全ては日本旅行協会のドンである二階俊博の利権のためであるようだ。
オリンピック強引開催、パラリンピック強引開催
菅内閣の支持率回復のための姑息な手である。本来、コロナが猛威を振るっている（大雨・台風が来ているのだから、自宅待機である。松下幸之助翁は、雨が降ったら傘をさせ、という。宇宙根源の理に反している）
結果としてペルーの選手がデルタ菌を持ち込んだが、安易に放置したため、国内に感染が広がり感染爆発が起きた。政府はひた隠しであった。それが露見して官房長官が各部署の連携が悪かったと言い訳である。
緊急事態宣言の乱発
緊急事態宣言を五月雨式で乱発するから、国民は慣れて、効果が少しもでないし、逆効果である。孫子の兵法で、小出しの戦術はもっとも拙い戦法である。強制力、罰則のない規制は効果がない。外国は法律に基づくロックダウンである。そういう状況を踏まえて、法律の整備に手を付けるべきだが、政府は無為無策である。
医療体制の崩壊
政府が非常事態として、全医療機関を国が統括すれば、医療崩壊などしない。英国では、政府の統括でコロナ患者の受け入れを命令して、混乱は起きていない。日本の中小病院が、経営上の理由で、診療拒否、入院拒否をしているにすぎない。一部の悪党病院経営者は、補助金だけ貰って診療拒否である。今の政府には危機状態での統括能力がないのだ。
パラリンピックの児童生徒の強制観戦
政府は無用な外出を避けよと国民を強制させながら、無力な児童生徒を強制観戦させるのは、感染防止の真逆の対応である。生徒は逆らえない。
修学旅行の禁止通達
その状況で、なぜパラリンピックの観戦を生徒に強制するのか。委員も親も反対しているではないか。政府も東京都も狂っている。
増税
アメリカ政府は減税で、景気回復である。日本は真逆の対応で増税である。経済を分かっていない官僚がのさばっているのが原因である。だから景気対策に正しい対策が打てず、失われた30年が過ぎた。
ワクチン販売の推進
ここまで感染が爆発したのだから、その治療に力を入れるべきである。長尾医師会会長もイベルメクチンの推奨をし始めた。政府の対応が遅い。政府からは、利権と縄張り争いで少しも前向きの政策が出てこない。
そのせいで、病床のひっ迫である。新型コロナは現在エボラ熱と同じ１類に分類されているから、混乱に拍車がかかっている。インフルエンザ並みの５類に変更すれば、一般病院でも治療が出来るので、軽病者の重症化が防げるはずだ。それをしないから、自宅で重症化して死亡する人が絶えない。すべて厚生省のメンツを重んじたための醜態である。
もとはと言えば、日本政府がワクチン開発へ金を出すのを出し渋ったための結果である。
水際作戦のルーズ化
なぜ外人の入国の水際作戦でルーズな対応をするのか。それが感染爆発の原因だ。欧米は都市封鎖のロックダウンの厳しい対応である。日本は、せめて入国時の水際作戦を徹底すべきだ。しかし特例とかで、中韓の慮両者をルーズに入国管理をしている。
強行したオリンピックで、感染していたペルー関係者の入国管理がずさんだった。ばっか会長に銀座漫遊を許した政治体制は最たる悪行だ。
真因
こんな悲惨な状況に追い込まれた原因は、政治家のモラルの低下、道徳の欠如である。なにせ世界汚職度（クリーン度）では、日本は18位で、先進国中で最下位である。いくら対策を出しても、役人の根性が腐っていて、保身と利権に惑わされて取り組みが本気でないので、効果が出るわけがない。だから失われた30年が過ぎ、年々、国民の年収が下がっている。我々が出来ることは、声を上げ、選挙でそういう議員に投票しないことしかない。棄権が一番よくない。棄権率が下がって、横浜市長選挙では、結果が出た。具体的に動けば、何からの具体的な答えが出るのだ。
馬場恵峰書 2006年
2021-08-27 久志能幾研究所通信 2133 小田泰仙
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