「真犯人は誰？ お盆の新幹線、超閑散」(2/2）
・「自民党をぶっ壊せ」と威勢よく小泉首相（当時）は改革を進めたが、壊れてしまったのは日本で、自民党ではない。自民党はコロナ菌のようにしぶとく生き延びている。それ以来、自殺者が急増し３万人越えが10年近く続いた。正規社員が減り、非正規社員が増え、給与が減り、若者が結婚できず少子化が酷くなった。郵政民営化の名目の障壁撤廃で、多くの企業が米国に安く売られていった。国益が外国に売られたのだ。小泉こそ、日本衰退の元祖である。今、小泉ファミリーに太陽光発電の利権が噂されている。太陽光発電設備は中国から原料を買わないと生産できない。そこで多くの利権が生まれた。その結果が、２０２１年の熱海市土石流災害である。多くの人命が失われた。それは人災。誰も責任を取らない。
日本の自殺者推移 平成8年の小泉内閣以来、自殺者急増
警視庁のデータ
https://sustainablejapan.jp/2020/05/14/japan-suicide/49463
・東日本大震災で、政府はどさくさ増税をした。債権発行なら一時的だが、増税は永久である。東日本大震災は突発的な震災だから震災債権を発行すれば済む。それなのに狡猾な財務省が、恒久的な増税をした。悪質である。野党もマスコミも愚かに、誰も追求しない。
・「コンクリートから人への投資」と妄言で鳩山は国民を騙し、治水防災への投資を放棄した。10年後の今、大雨時にダムがなくて各地が水害に襲われている。自然災害の多い日本には、防災投資が不可欠なのだ。それを削るのは未必の殺人行為である。
・「仕分け」と称して「一番でなく二番で良いのでは」と、血迷った連呆議員のせいで、日本の技術立国の維持が脅かされた。だれが彼女に投票したのだ。
・国賊議員がスパイ罪法成立を妨害するから、国家の安全を脅かし、技術情報も、国家保安情報も駄々洩れとなる。それで中韓の電器産業が栄え、日本の電器産業が消滅した。それを画策した媚中派、媚韓派議員がスパイ罪に反対している。そんな議員に投票した国民も罪である。
・政府はこの不況の折、己の利権を優先して、日本経済を沈没させる消費増税（８％から10％）をした。本来、景気回復には減税である。アメリカは減税して、景気が良くなり、税収が増えた。日本は増税して景気が悪化して、税収が減った。それが超エリートの財務省のやることだ。マンガ「ゴルゴ13」に心酔している麻生が財務大臣では、当然の帰着だ？ 欧米ではエリートはマンガなど読まないし、読んでいても広言しないだろう。麻生は日本の恥だ。
・金儲けのためのコロナワクチン政策。ワクチン開発に金をケチったのが原因。
・コロナ感染拡大と二階幹事長の利権確保のためのゴーツ―政策。それで感染が拡大した。それなのに、誰も責任を取らない。
・国防に関するマスク生産等を、安いからと外国に依存させる政策。それでは国の安全は守れない。それをコロナ禍が暴いた。安いのは奴隷労働で生産するからだ。外国の激安の製品は、日本の雇用を脅かし、産業を滅ぼす。媚中派議員がそれを後押しする。それは日本国家に巣くうコロナ菌。
・安い賃金の外人労働者を安易に入れるから、日本の雇用と賃金が守られない。派遣会社パソナと竹中平蔵が潤うだけの政策である。だから外人労働者の低賃金に引きずられて若者の給与が上がらず、雇用が減少し、結婚もできず、子供が生まれない。政府は一部の利権者のために少子化対策の逆をやっている。
・オリンピック強引開催で感染爆発が起きた。重症者以外は自宅療養を強要するなど、国民の命を軽視である。内閣支持率向上のために国民の命を売ったのだ。政治の目的は、国民の命の保全である。菅総理には日本は任せられない。
・日本産業を衰退させるための脱炭素政策を邁進。それで中国は栄え、日本は沈没する。脱炭素政策は、宇宙根源の理に反している。地球温暖化のCO2を最大限に出しているのは中国と米国だ。それを何故、排出量が最低の日本が責任をとらねばならないのか。それで誰が儲けているのか、見極めよう。その一人が小泉ファミリーである。
・熱海の土石流事故という人災は、誰が責任を取るのか。その議論さえ封じる忖度の政治体制になっている。だれがメガ太陽光発電所建設を認可したのか。現静岡県知事である。
・議員の利権確保のためのОDA政策等である。それで中国は栄え、日本は沈没した。ОDAには議員へのキャッシュバックがあるという。だから世界第二の「経済大国」の中国へのОDAが止められなかった。
・マスコミと野党が「モリカケ問題」で重箱の隅をほじくるようで大事な時間を浪費するから、もっと大事な国事を疎かにしている。それが回り回って今の状態を作った。そんな議員に投票をした人とそのマスコミを利用している人の責任だ。そんな信用できないマスコミは、無視をすればよい。そうすれば自然淘汰で消える。アサヒのように。
・思考梗塞病に罹っている厚生省が、新型コロナウイルス対策を邪魔している。新型コロナは、本来５類に変更すべき疫病だが、厚生省が１類のままに放置するから、医療体制が崩壊する。一類はエボラ熱のように、死亡率５０％の伝染病である。新型コロナは死亡率２％である。１類への指定が間違っている。
５類であれば、町医者で治療ができるし、投薬で重症化が抑えられる。厚生省の役人は、疫病に種類を変更して問題が起きて責任を問われることを恐れて（減点主義の官僚社会）、頑なに５類に変更をしない。意思決定のプロセスが硬直化して、日本の死亡率を上げている。人災である。利己保身主義に陥った役人が日本を滅ぼす。
これらの弊害を対処療法で胡麻化し、ドタバタと尻ぬぐいするから、少しも改善しない。ゴキブリ対策で同じで、元を絶たなきゃダメなのだ。
2021-08-12 久志能幾研究所通信 2117 小田泰仙
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