ここ数日、スマホにTikTokからのメッセージが頻繁に表示されるようになった。ウっとしいたらありゃしない。その表題も絶句せざるを得ない表現である。
TikTokのアプリをスマホから削除する手順が面倒なので、今まで我慢していたが、今回、堪忍袋の緒が切れて、この機にTikTokや他の不要なアプリを削除した。（2021年3月27日）
TikTokの通知メッセージ例
「うちにも来ました」 3月26日
「１年ぶり！」 3月26日
「うちにも来ました」 3月26日
「このあと怒られました！！！！！」 3月27日
「enu、りん、ocha、手がクリームパン、Wunts、4naが生ライブ」 3月27日
TikTokの危険性
TikTokは米国政府が禁止令を出し、世界で物議をかましている問題である。米国政府がTikTok禁止令を出したのはワケがある。TikTokを使うと個人情報の漏洩、スパイ問題を起こすとされている。
そのアプリがdocomoのスマホに標準インストールされている。TikTokを米国政府が禁止したとの報道があったのに、岐阜新聞は若者が使っているとかでTikTokを擁護する記事を載せた。それでその新聞社、携帯電話会社の姿勢が分かる。TikTokを擁護する組織は、中国から金が入っているのだろう。LINEでも、中国、韓国に個人情報が洩れていることが、最近、露見した。
菅政権への会食問題で激しく攻撃している立憲民主党は、本件の議論を避けている。個人情報が中国への漏洩する問題は、会食問題より国家の安全保障上で問題である。立憲民主党はそれを問題としない姿勢である。立憲民主党は中国から弱みを握られているようだ。
自分の身は自分で守らねばならぬ。自分の国は自分達で守らねばならぬ。その一歩は、選挙で間違った議員に投票しないことからだ。2011年の東日本大震災での民主党（当時）が行った亡国の政治を忘れてはならない。
国家安全保障やプライバシーの懸念
中国では、国家の要請があれば企業や個人は企業情報を含めたあらゆる情報を提供しなければならないとする国家情報法が制定されており、国家安全保障やプライバシーの懸念から、国家レベルで使用を制限している例もある。アメリカ合衆国のポンペオ国務長官は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と発言している。
アメリカ合衆国
2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。2020年2月23日には運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した。2020年7月31日、ニューヨーク・タイムズはマイクロソフトがTikTok買収に向けて交渉していると報じた。しかし、同日トランプ大統領は「大統領がバイトダンスに対しTikTokの所有権売却を命じる決定の発表をする計画」との報道を否定し、TikTokの米国事業を禁止する方針を明らかにした。8月1日、ウォール・ストリート・ジャーナルはマイクロソフトがTikTokの米国事業の買収交渉を中断していると報じた。
以上、wikipedaより引用（2021/3/21）
2021-03-27 久志能幾研究所通信 1963 小田泰仙
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